2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。しっかりそれを使って、要するに良くするということをやらなかった結果ではないかと。
ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。しっかりそれを使って、要するに良くするということをやらなかった結果ではないかと。
その上で、管理組合において、専門家の協力の下、建て替えか、あるいは修繕、改修かの検討を行った上で、建て替え構想の策定、建て替え計画の具体化に向けた建て替え推進決議などを行っていただくと。これらの検討結果を踏まえて具体的な建て替え計画を策定した上で、法律に基づく建て替え決議を行うといったプロセスが考えられるかと思います。
継続使用の期間はこれから検討し、継続使用期間によって改修や更新計画を決定しますと建て替え計画の三十三ページに記載がありますが、このＮＨＫホールについて何か検討していることがあれば、あるかないかだけお答えください。
それと、もう一つ、この収支予算と事業計画の説明資料の中にも書かれていますけれども、放送センターの建て替え計画なんですが、これによりますと、二〇二〇年の秋に着工、オリンピックの年ですね、そして二〇三六年に竣工予定、想定の建設費千七百億円で既に積立て済みだと、千七百億円、こういうふうに聞いております。
現在、放送センターの建て替え計画も進められておりますけれども、災害に強い放送維持の機能強化を目指すとともに、地域から信頼され親しまれる放送局サービスを展開するために、各地の地方放送局でも建て替えが順次行われていると思います。この放送局を中心にしまして地域の再開発が進められて、中には放送会館の中にホールが併設されているという例もあると伺っております。
インターネットの同時配信であるとか受信料制度の見直し、また放送センターの建て替え計画、また相次ぐ不祥事への対応など様々な課題が山積をしておりますけれども、このメディア環境の変化に柔軟に対応していただきたいと思います。 そこで、まず上田会長に、この平成二十九年度予算への基本的な考え方、また次期経営計画に向けた認識をお伺いをしたいと思います。
経営委員会が議決した今のＮＨＫ経営計画では、放送センターの建て替え計画が具体化した時点で建設積立金を見直し、各年度の予算、事業計画に反映させるということになっております。これは視聴者との約束であるというふうな認識でございます。 経営委員会が議決したと申しますのは、これはセンターの建て替え計画であるとか三か年経営計画であるとか、そういうところの部分的なところを申し上げているわけです。
その上で、経営委員会で議決していただいた今のＮＨＫ経営計画、三か年計画では、放送センターの建て替え計画が具体化した時点で建設積立金を見直し、各年度の予算、事業計画に反映させるということになっております。これは視聴者との約束だというふうに思っていますし、前・現委員長からも直ちに予算に反映させるようにと言われております。
埼玉県和光市の西大和団地での隣接地への建て替え計画で機構が行ったアンケートがあります。これでは、事業予定区域の対象者に、新しい賃貸住宅への移転を希望するかどうかという、これ機構が行ったアンケートであります。結果は、移転希望する、これが四割、希望しない、分からないとした人が六割に上ったわけであります。このまま住み慣れたところで生活したいなどの意見が出されているわけであります。
耐震改修法の審議ということで、ついつい耐震改修の補助のことばかりお答えをしてしまうわけでございますけれども、私ども、それから国交省の都市局においても、まちづくりの手法というのは補助制度でもいろいろ有しておりまして、例えば市街地再開発事業ということで、都市計画事業でこういう空きビルなんかも含めて建て替え計画を作っていただいて、容積の割増しもして建てていく。
実は、兵庫県立こども病院の移転建て替え計画には厚生労働省の地域医療再生基金交付金が利用されることになっております。しかし、医師会始め地元の医療関係団体がこぞって反対している計画を強行して、果たして地域医療再生に資するのか。
その際、五條市立五條病院の改修、吉野町立吉野病院の改修とセットで、先ほど申し上げた地域医療再生臨時特例交付金を活用してやろうという計画が進んでいたんですが、ところが、今度の災害で南和地域十二市町村のうち九市町村が災害救助法が適用されるという大きな被害を受けたために、災害の復旧のための事業がやっぱり優先されるということで、この病院の建て替え計画などは後回しとならざるを得ないんではないかという心配が出ております
先ほどお話あったとおり、国立病院機構や社会保険病院、厚生年金病院で見ても、病院の建て替え計画で使われていない病棟があるんですね、空きベッドというだけじゃなくて。医師、看護師不足で稼働していないという、そういう病床、病棟も少なくないはずなんです。私も別件で川崎にある川崎社会保険病院を視察したことがあるんですけれども、医師の確保ができないために丸ごと一つの階が閉鎖状態になっているんです。
全国的な放送会館の老朽化と建て替え計画、そして東京渋谷の放送センター、これももう改築しなきゃいかぬという時期に来ているんだろうと思うんですが、ここらのところはどういうふうにお考えになっていますか。
都道府県立病院の指定入院医療機関としての整備が進まない理由につきましては、各都道府県により事情が異なり、一概には申し上げられないと思いますけれども、一つといたしましては、自治体立病院の再編成計画や建て替え計画等により直ちに医療観察法への対応が困難であること、二つ目といたしましては、精神科救急、児童思春期精神医療など地域の精神科医療を充実を優先させたい意向があることなどの理由があるものと考えております
それから、現状の建て替えが困難ということにつきましては、先ほども申し上げました防災街区整備事業、第二種市街地再開発事業を活用すると同時に、実は建て替え計画の認定をすればいいということになっておりましたが、建て替え計画の認定自体がどちらかというと建築物の除却費だけが補助対象になっておりまして、なかなか建物を除却すること自体が権利者の調整が要りますので、それを民間にお任せするというような形になっております
○渕上貞雄君 先ほども少しお話がございましたが、密集市街地における建て替え計画の認定制度がありますね。その実績が大変低いと今お話を聞きましたが、どのような実態なのかをお知らせ願いたいと思います。なぜ利用が少ないのか、その原因はどこにあるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君） 委員御指摘のように、実はこの建て替え計画の認定制度の実績というのが平成十一年に一件だけでございまして、この一件にとどまっております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 国立国際医療センターの病棟の建て替えの件でございますけれども、国立国際医療センター、センターとしては平成五年十月に発足しておりますけれども、病棟につきましてはその前身でございます国立東京第一病院時代からのものでございまして、今建て替えているものは昭和四十四年に建築され、老朽化も進んできたということから、政策医療を実施するセンターにふさわしい環境とするために建て替え計画を
今有識者会議というのを持っておりまして、そこで、そういった点も踏まえて、長期的な建て替え計画を含むグランドデザインの策定について検討をいただいているところでございますが、その結果を踏まえまして、財務省としても適正に対処してまいりたいと思っております。
そういう意味で、それも含めてこの長期的な建て替え計画、全体的に公務員の数も減っていますから、同じように建て替える必要はないと思いますけれども、長期的な建て替え計画を策定すべきではないかと。御見解を。
○井上美代君 認可保育所になるにはやはり大幅な改造が必要だというふうに思うんですけれども、ちょうど今、国際医療センターが全面的に建て替え計画を持ってやるということですので、この無認可の保育所の人たちは建て替えの際、今のつくし保育園の施設も建て替えて広いものにし、そしてここを認可保育園として、国際医療センターで働く人のお子さん、そしてまた地域のお子さんが入れるような認可保育にしてほしいと、こういうふうに
しかし、直近の東京都の実態調査によるデータでは、築三十年以上の分譲マンションのうち約八〇％が建て替え計画を持っていないとのことであり、今後の防災や居住環境の上から大きな問題です。 次に、都心区としてのまちづくりの課題について述べさせていただきます。 都心区として、まちづくりにおいて解決すべき課題は、大きく分けて二つあると考えております。一つは基盤整備、もう一つは再開発の推進です。
○政府参考人（澤井英一君） どうしてもここは事業をやらなければいけないというときに、いざというときに強制力という手法を用意はさせていただこうとしておりますけれども、御指摘のように、まずそこにお住まいの方々がこの町をいかに安全なものにしていくかということを本当にいろいろと研究され、工夫され、そういったところから出てきた建物建て替え計画、町の改善計画というものをベースにしてこの密集市街地の改善がされるというのが
その意味では、建物の老朽化を直接の原因として、そういうものではないということを趣旨でおっしゃったのじゃないかなと思いますが、建て替え計画が持ち上がって、その団地で十分な修繕が実施されなかった経緯があることも指摘をされていますけれども、私は非常に重要な指摘だと思いました。
それを、修繕を放置した形で建て替え推進を図ろうとすると、必ず人心、人間の荒廃が起こる、健全な修繕、維持保全をした上で建て替え計画というのは考えていこうということを力説しますけれども、その線に沿いまして、今の御指摘の再生法であるとか維持保全推進法であるとか、そういうようなことの御整備を是非考えていただきたいと思います。